自分はどのくらい節税になるのか
iDeCoの最大のメリットは「節税効果」にある。
投資で増える可能性があることはもちろん魅力だが、
多くの人が実感しやすいメリットは毎年の税金が安くなることだ。
ただ、
「実際にいくら得するの？」
「自分の年収だとどのくらい節税できるの？」
と気になる人も多いと思う。
今回は年収ごとのシミュレーションをしながら、
どんな人にiDeCoが向いているのかを解説していく。
iDeCoで節税できる理由
iDeCoで積み立てた掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象になる。
簡単に言うと、積み立てた金額を所得から差し引くことができる。
例えば年間24万円積み立てた場合、
本来の所得税や住民税の計算対象になるお金から24万円減らせる。
その結果、
所得税
住民税
の負担が軽くなる。
つまり積み立てをしながら税金も安くなる制度だ。
給与所得控除
年収別所得税率
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|
195万円以下 |
5％ | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 97500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 427500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 636000円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 33％ | 1536000円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 40％ | 2796000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4796000円 |
注意したい点は、課税所得である点。
年収 － (基礎控除 + 給与所得控除) ⇒ 課税所得
所得税＝課税所得×税率－控除額
また、住民税は一律10％である。
年収別シミュレーション
まず前提として、節税額は条件によって変わる。
・配偶者の有無
・扶養家族の有無
・加入保険の有無
・住宅などのローンの有無
iDeCoの効果は、「課税所得」によって決まる。
今回紹介する金額はあくまで目安である。
シミュレーションは、すべて無で試算する。
正確な金額を知りたい人は、
iDeCo公式サイトやシミュレーターを活用するといいだろう。
年収300万円の場合
会社員で年収300万円程度の場合を考えてみる。
毎月2万円積み立てるとして、年間掛金は24万円になる。
この場合の所得税率は5％程度となるケースが多い。
節税額の目安は
所得税：約12,000円
住民税：約24,000円
合計で年間約36,000円になる。
20年間約72万円になる。
ここにプラスして
掛け金2万を年利5％で運用できれば、20年後は
投資額：4,800,000円
運用益：3,315,880円
合計額：8,115,880円
年収500万円の場合
年収500万円程度になると所得税率は10％になる人が多い。
同じく毎月2万、年間24万円積み立てた場合、
節税額の目安は
所得税：約25,000円
住民税：約24,000円
合計で年間約49,000円になる。
20年間約98万円になる。
掛け金2万を年利5％で運用できれば、20年後は
投資額：4,800,000円
運用益：3,315,880円
合計額：8,115,880円
年収700万円の場合
年収700万円程度になると所得税率は20％になるケースが増える。
同じく毎月2万、年間24万円積み立てた場合、
節税額の目安は
所得税：約49,000円
住民税：約24,000円
合計で年間約73,000円になる。
20年間約146万円になる。
掛け金2万を年利5％で運用できれば、20年後は
投資額：4,800,000円
運用益：3,315,880円
合計額：8,115,880円
所得税率が上がるほどお得になる
ここまで見て分かるように、
iDeCoは所得税率が高い人ほど節税効果が大きい。
同じ24万円を積み立てても、
年収300万円の人と年収700万円の人では年間の節税額に差がある。
そのため、
「将来的に収入が増えそう」
「今の所得が比較的高い」という人は特に検討する価値がある。
iDeCoが向いている人
老後資金を確実に準備したい人
iDeCoは原則60歳まで引き出せない。
一見デメリットに見えるが、
逆に言えば途中で使ってしまう心配がない。
老後資金を強制的に積み立てたい人には非常に相性が良い。
毎月の積立を継続できる人
iDeCoは長期運用が前提の制度だ。
短期間で利益を狙うものではない。
毎月コツコツ積み立てを続けられる人ほど恩恵を受けやすい。
節税を重視したい人
NISAには節税効果はない。
運用益が非課税になる制度だ。
一方でiDeCoは
掛金拠出時
運用時
受取時
それぞれ税制優遇がある。
特に掛金の所得控除は非常に強力だ。
税金を少しでも減らしたい人には向いている。
老後まで使う予定のないお金がある人
生活防衛資金や近いうちに使う予定のお金までiDeCoに回してしまうのは危険だ。
しかし、
当面使う予定がなく老後資金として確保したいお金があるなら、
iDeCoは有力な選択肢になる。
iDeCoが向いていない人
生活費に余裕がない人
まずは生活防衛資金の確保が優先だ。
毎月の家計がギリギリの場合は無理に始める必要はない。
近いうちに使う予定のお金を運用したい人
住宅購入や結婚資金など、
10年以内に使う予定のお金には向いていない。
途中で引き出せないためだ。
NISA枠をまだ活用できていない人
投資初心者の場合、
まずは自由に引き出せるNISAを優先する考え方もある。
特に若い世代はライフイベントが多いため、
流動性の高いNISAの方が使いやすい場合もある。
まとめ
iDeCoの魅力は投資だけではない。
毎年の節税効果が非常に大きい制度だ。
年間24万円の積立でも、
年収によっては毎年数万円の税金を減らせる。
そしてその効果は何十年も続く。
ただし、原則60歳まで引き出せないという特徴もあるため、
生活防衛資金を確保したうえで活用することが大切だ。
老後資金を準備したい人、節税をしたい人にとって、
iDeCoは非常に魅力的な制度と言えるだろう。
