ふるさと納税は意外と注意点がある
ふるさと納税は、お得な制度としてよく紹介されている。
実際に利用している人も多く、
「実質2,000円で返礼品がもらえる」
「やらないともったいない」
そんな言葉を聞くこともあると思う。
ただ、ふるさと納税は始め方自体はそこまで難しくないものの、
やり方を間違えると損をしてしまうことがある。
最初の自分も調べた時に、
「思ったより注意点があるな」と感じた。
特に初心者は、
「とりあえず人気のものを選べば大丈夫」と思ってしまいやすい。
しかし、知らないまま進めると後から気づくケースもある。
今回は、ふるさと納税で初心者がやりがちな失敗について解説する。
① 控除上限額を確認していない
一番多い失敗がこれである。
ふるさと納税には控除上限額がある。
この上限を超えて寄付すると、その超えた分は自己負担になる可能性がある。
例えば、本来50,000円までだった場合に
80,000円寄付すると、超えた30,000円は控除対象にならない。
最初は、
「多く寄付した方がお得そう」
と思ってしまうかもしれない。
しかし、必ずしもそうではない。
上限額は人によって違う。
主に以下が関係している。
・年収
・家族構成
・社会保険料
・住宅ローン控除
最初にシミュレーションするだけで防げる失敗である。
② ワンストップ特例制度を忘れる
会社員などの場合、多くの人はワンストップ特例制度を利用すると思う。
これは確定申告をしなくても控除を受けられる制度である。
しかし、意外と忘れやすいポイントがある。
それは書類提出である。
返礼品を選んで満足してしまい、
「手続き終わった」と思ってしまうケースがある。
しかし、書類を提出していなければ適用されない。
すると、確定申告が必要になることもある。
返礼品を選んで終わりではないことを覚えておきたい。
最近ではマイナンバーカードを利用して
オンラインで手続きできる自治体も増えている。
ただし、手続きを行ったつもりでも完了していないことがあるため、
必ず確認しておきたい。
③ 自治体数が5か所を超えている
ワンストップ特例制度には条件がある。
その一つが、
「寄付先が5自治体以内であること」である。
ここは意外と勘違いしやすい。
例えば、
北海道で2つ
福岡で2つ
宮崎で2つ
この場合は6件ではなく、3自治体になる。
一方で、
6つの自治体へ1回ずつ寄付した場合は対象外になる。
対象外になると、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要になる。
返礼品ばかり見ていると忘れやすい部分なので注意したい。
④ 控除確認をしていない
ふるさと納税は寄付して終わりではない。
翌年に実際に控除されているか確認することも大切である。
「どうせ自動で大丈夫だろう」と思ってしまうこともある。
しかし、手続きミスや書類不備が起こる可能性もゼロではない。
確認するものは住民税決定通知書である。
会社員なら会社から受け取ることが多い。
最初は数字が多くて分かりにくいと思う。
ただ、一度確認しておくと安心できる。
せっかく利用した制度なので、
本当に控除されているか確認する習慣をつけておきたい。
⑤ 年収見込みを間違える
これも意外とある失敗である。
ふるさと納税の上限は年収によって変わる。
しかし年の途中だと、最終的な年収はまだ確定していない。
例えば、
・転職した
・残業が増えた
・ボーナスが変わった
こういった場合は年収が予想と変わることがある。
予想より年収が低くなった場合、思ったより上限額が少なくなることもある。
最初は少し余裕を持って利用する方が安心だと思う。
最初は失敗しても普通である
最初は知らない言葉も多い。
控除、住民税、ワンストップ特例。
最初から全部理解するのは難しいと思う。
自分も最初は、
「結局何をすればいいのか分からない」という状態だった。
ただ、一度流れを理解してしまえばそこまで複雑ではない。
むしろ、知らないままの方がもったいないこともある。
少しずつ覚えていけば問題ない。
まとめ
ふるさと納税でよくある失敗は以下である。
・控除上限額を確認していない
・ワンストップ特例を忘れる
・自治体数が5か所を超える
・控除確認をしていない
・年収見込みを間違える
ふるさと納税自体は難しい制度ではない。
ただ、少しの確認不足で損をしてしまうこともある。
最初にポイントだけ押さえておけば、大きな失敗は避けやすくなる。
まずは上限額の確認から始めるのがおすすめである。
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